トランプ氏と米国IT業界の攻防

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今月はテクノロジーから少し離れ、話題性にことかかない米国の新大統領対米国IT業界の、攻防について触れて

みたい。

日本の明治維新以降の現代史を紐解いてみると、日本は欧米列強に対する羨望と憧れ、さらには恐怖心を肝として

国力を高める事に専念したと、容易に想像できる。またそれを実現するために覇権を求めたのである。

その結果、第2次世界大戦(米国は太平洋戦争、日本では大東亜戦争と呼ぶ)に大敗し、3流国になり下がった。

戦後、日本に選択しはなかったが、米国の庇護のもと、米国の掲げる寛容性(米国の白人は、元をただせば移民

の子孫)や、自由の女神に象徴される自由主義、さらには豊かな生活と質の高いデモクラシーに憧れ、米国を目標

に戦後復興を成し得たのである。

今日のトランプ氏の政策は、時代を巻き戻す感があり、グローバリゼーションの主要なリーダーであった米国の

変節が、今後の政治、経済、文化、安全保障に対し、世界にどう影響するのか、特に日本への影響が大きなリスク

を伴うものであれば、日本は独自に行動を起こさなければならないと考える。

さて本題に入るが、日本に於けるIT業界の秩序は、異業種であった(アマゾンやグーグル等)のIT参入により

多大な変化を余儀なくされている。つまり異業種の参入がなければ、多大な変化を自ら求めない体質が日本の

IT業界に存在していたのである。

一方、米国を主力とした異業種は、米国の本来持っていた多様性、寛容性、グローバリゼーションの進展から、

世界中の秀でたITテクノロジストを多数集めることにより、革新的な成果に基づき現状が意図的に、つくられた

ものなのである。

この視点からとらえれば、トランプ氏の政策は米国IT企業(アマゾンやグーグルは、今は巨大なITテクノロジスト

企業)にとって、グローバリゼーションに逆行する、愚策なのである。

今後の両者の攻防に注目するとともに、日本の主力企業が、この間隙をチャンスと捉え日本が主導権を得る事に、

近ずく事に期待をしたい。

今回のブログは以上です。

2017年の正月の関東地方は、穏やかな天気に恵まれた。

半面、国際政治やTPPに代表される地域間包括貿易交渉などは、不透明感が漂い2017年の日本経済が、どこに

向かうのか予測が出来ないほど多くの波乱要素か潜在化している。

株価は円安や原油高もあり、トランプショックも一時的なもので終息し、日経平均20,000円の壁を突破する

勢いがある。しかしこれも一時的なもので終わるかもしれない。それだけ金融の世界はグローバル化し、特に短期

的な視点では明日、何が起きるか誰もわからないのである。神が存在すれば話は別ではあるが・・・?

日本経済が為替に翻弄され、日銀がインフレ誘導策として国債を大量に購入し、市場に大量の資金を供給し続ける

ことで日本経済の生産性が向上し、物価と賃金がバランスよく向上する理屈は、論理的には理解できるが、資金が

産業構造の変革に投資されているのか、99%の中小企業の中に、どれだけ現状からの脱却を真剣に経営課題とし

て捉えているのか、はなはだお寒い限りである。大企業に於いても、国際的な企業買収もひとつの方法ではあるが

いまこそ国内の志のある中小企業を、元請けと下請けの関係から、自然界の生態系が循環関係により保たれるECO

の関係と同様な、持続発展的な関係の構築にも目を向けてもらいたいものである。

しかし昨年来、テクノロジーの進歩が様々な分野で、新たな競合が脅威となることから、ECO(エコシステム)の

関係、つまり他業種と製品の研究協業や製品開発あるいは販売(プロモーションを含む)を複数企業で分担する動

きが出てきている。望ましいことと考える。

さてIT業界に目を向けてみよう、一口にITと言っても範囲が広く、IoTを考えると家電も家も自動車もベースにITが

存在する時代になる。

今回は金融業界のトレンドに焦点をあてて書くことにする。

これからの金融業界の関心は(1)ブロックチェーン (2)API である。

ブロックチェーンは、かのビットコイン(仮想通貨)事件で名を成したテクノロジーであるが、要約すると

多数のノードに同一の記録を同期させる仕組みであり、ノード間に差異が生じた場合には、一定のルールに

基づき多数決で正当な記録を決定することで同期を確保する。これにより、銀行業務や他の金融分野の取引

を自動化し、財の移動や取引や権利の記録を一般化する。目的はサービスの多様化をつくる事にある。

また、既存の記録に新しい(ブロック)をチェーン状に追加することが出来ることが可能なことで、ブロック

チェーンと呼ばれる。

API(アプリケーション ソフトウエア プログラミング インターフェース)は、現行の顧客のシステム資産を維持

活用させながら、ブロック チェーン等の新たな機能を取り込んでいける、システム間インターフェース技術であり

今後、開発や運用保守の分野では強いスキルとなる。

皆さん今年も頑張って行きましょう。

 

先月はブログの掲載が出来ず、申し訳ありませんでした。

今回のテーマは、今後、市場が求めるリーダーシップと対応スキルを持ったIT技術者とは?をテーマに営業

の視点から書くこととします。

ここ2年ほど続いていた大型案件は、そろそろ終息モードに入ってきた。今後の展開はAIであれ、IoTであれ

クラウドコンピューテイングであれ、フィンテックであれ、つまるところはテクノロジーが、顧客のビジネス

に貢献し、有用であるかを実証できるかどうかが、勝負の分かれ目であると考えている。

また、ITテクノロジーの進歩が、これまで日の当たらなかった分野に於いて、貢献できる可能性も強くなった。

金融他の大型案件については、開発手法としてウオータホール、つまり分業体制を引くことで責任の所在と

生産性を両立させてきた、しかしこれも現実は上流で生じたロスを下流が被るという、弊害も多数存在した

のである。

Web開発やクラウドアプリケーションなど、小型開発案件のシェアが大きくなって以来、開発現場に於いては

新たな開発手法(本当は理論的には10数年以上前から存在していたが)であるアジャイルを積極的に採用し、

ウオータホールの弱点(分業によるロス)を克服する手段として認知され実績もつくられつつある。

開発と運用の関係は、常に対極の良くない関係にあった歴史もあり、DevOpsによる課題解決もアジャイルに

よって解決される、つまり生産合理性の向上と品質の向上であり、一石二鳥の考え方なのである。

ただし懸念することがあるとすれば、チームの個々の能力が平準化されていることが、成功の前提であろう。

さらに時代が求めているのは、顧客にとって有用なIT活用のアイデアを、顧客目線でIT技術者が創造できるか

と言う点である、これまで顧客要件に基づき、ひたすら良い製品をつくる、つくりたい一心で生きてきた我々

が、顧客にとって有用な要件を0から創り出す能力を保持し、顧客にプレゼンし採用させる力を持っ事が必要

なのである。すなわちクリエィテブな思考を持ったITエンジニアこそが、大活躍できる時代に入ったと言える。

クリエィテブな思考を持った、ITエンジニアになるための近道の一例

(1)異業種の業務に関心を持つ(業務概要をフローまで落とし込む)

(2)異業種の方々とヒューマンネットワークをつくる(知らないことを教えてもらえる)

(3)関心のある旬なセミナーのパネリストのプレゼン手法をパクる(何度か真似をしている

   うちに、自分のオリジナリティを溶け込ませることが、自然と出来るようになる)

(4)世の中の動きに関心を持つ、新聞やNewsは、元ネタへの近道

(5)絶対になれると思い込む

(6)その他いろいろ(自分自身でも考えてみよう)

 今月はここまでにします。

 

現在のネットワーク技術者の仕事を大別すると、概ね次の3つとなるでしょう。

(ネットワークの設計)

詳細設計の工程ではセキュリティや各種OSおよびサーバーに関する幅広い知識が求められ、顧客ニーズを聞き出し、

設計に反映するだけではなく、より顧客にメリットを与える提案能力や、プロジェクト推進能力が求められます。

(ネットワークの構築)

構築担当技術者は、設計書に基づき回線の設置を行いますが、障害の回避や無駄なコストが発生しない仕組みつくり

を常に意識する必要があるため、新たな製品技術や機器の設置に対する知見が必要です。

(ネットワークの監視および運用)

ネットワークシステムが構築されると、構築後の維持管理業務を行うことになります。構築されたネットワークに

障害が起こらない限り、ネットワーク利用者のトラブル対応を兼務するすることが多い仕事でもあります。

ただし障害が発生すれば、ネットワーク全体を視野に入れて対応する知識を求められるため、決して難易度の低い

仕事ではありません。

ネットワーク技術者全般に言える事ですが、ネットワーク技術者は顧客や利用者、あるいは他のインフラ担当者と

接触の多い仕事です。各カテゴリーに於ける接触対象者の違いはありますが、技術とコミニケーション能力を必要

とされる職種です。

ここまでが、ネットワーク技術者の現状ですが、これよりは、今後起きるであろうIoT、ビックデータ解析技術、

AI(人工知能)技術の進展により、新たに多数のイノベーションが立ち上がろうとしており、これらのすべてが

ネットワーク技術者にとって、あらたなビジネスチャンスを生み出す源泉となるはずです。

ひとつの例としてスマートコミニティを実現するためのICT技術について、日本IBMは次のようなレポートを出し

ています。

スマートコミニティとは、IT技術を活用して医療・エネルギーとユーティリティー・交通・行政サービス・公共

安全・教育・通信などをICTのサポートのもとで、一体運用できる地域やコミニティを作り出すことが目的です。

スマートコミニティを実現する上で、重要かつ不可欠な基盤を作り出す必要があります。

それは、コミニティを構成する、様々な機器を相互に接続し、大量なデータを管理する「スマートコミニティ

情報統合基盤」と呼ばれるネットワーク接続技術であり、MQTT(Message Queuing Telemetry Transport)と

呼ばれる通信接続技術で、TCP/IPネットワークで利用できる通信プロトコルのひとつで、メッセージを大量に

送受信する用途に向いた軽量なプロトコルであり、多数のセンサーや遠隔監視あるいはM2Mネットワーク

(マシーン toマシーン)や IoT分野での普及が見込まれている通信技術です。

現在は大企業が隠匿性の高い通信手段として、インターネットとは完全に切り離した、ローカル エリア ネット

ワーク、インターネットに代表されるグローバル エリア ネットワーク、狭い範囲をカバーするためのWi-Fiなど

が、それぞれにすみ分けされ、独立性を維持しながら存在していますが、近未来においてはネットワークが統合

的に自動接続される時代がやってきます。ここで重要なことは、これら技術基盤が新たなイノベーションを立ち

起こすとともに、より専門的なネットワーク技術者のニーズが、将来にわたり高まると考えるからです。

これからのネットワーク技術者に求められるキーワードは、+セキュリティに対する技術知見が必須でしょう。

今月のブログは、これにて終了します。

シスコシステムズ社は、1986年にスタンフォード大学の学生2人により、ガレージオフィースから出発した会社である。

現在は世界の従業員数が約7・8万人の世界最大のネットワーク機器メーカとして、主として通信事業者向けにコア

ルーター、大手企業向けにエッジルーターを展開し、シスコ社独自のCisco IOS(IOS XRはUNIX系のマイケル

カーネル)を搭載し、ネットワーク機器メーカとして、長期にわたり世界の頂点に君臨してきたグローバル企業である。

この企業が8月下旬に世界の従業員の7%(5,500名)をレイオフするとの発表を行った。2013年の5%、2014年

の8%に続いての、大規模な解雇である。理由は将来の成長分野の構築に向けた、再投資にあるといわれている。

いわゆる、スクラップ&ビルドの典型である。

大きな理由の一つとして、情報通信機器メーカー全般がそうであるように、アマゾンやグーグルやマイクロソフトらが

運営するクラウドサービスに、ユーザーを食われている、また将来さらに食われるものと予測しているものと考える。

これが今後、不要となる人員の大量削減につながるのである。

シスコシステムズ社の考える成長戦略は、推論ではあるがセキュリティ分野、IoT、データセンター、クラウドなどの

技術獲得(専門分野の企業の買収)におそらく向かうであろう。

メーカーロックインの終焉が、すでに始まっているのである。メーカーからソフトウエアサービス会社への転換である。

我々も旧来からのビジネスモデルに、安閑としていては残れないと考える。ITの分野に於いても、特化していない

属人的でルーチンワーク化された仕事から消えてゆくのである。

テクノロジーの進歩やビジネス形態の変化とは、人(一番コストがかかる)やITの総体コストの削減がターゲットで

ある限り、我々が影響を受けないはずがない。

我々のビジネスモデルも、新たなる技術理論武装と、大きな企業改革が必要となる時代である。

今月のブログは以上です。(問題提起で終わりましたが、当社の対応は企業秘密につき割愛します。)

最近、ある本を読んだ。

とても気になったものだから、この一節をブログに紹介する。

「間違った観点に立って開発されたせいで、失敗する製品が多い。顧客が本当に必要としているもの

ではなく、顧客に売りたいものにしか目を向けないのだ。ここで欠けているのは共感、つまり顧客が

解決しようとしている問題への深い理解だ。同じことが人間関係についても言える。わたしたちは

相手にとって何が大切かを考えもせず、ただ自分に必要なものを得るために、関係を結ぼうとする。

そんな見方を変えることは、人間関係を深めるための、きわめて効果的な方法だ。」

以上である。今月のブログは、このテーマを素材として、エンジニアの仕事の本質について書くこと

にする。

仕事の本質についてのキーワードを考えてみよう。(つまり仕事を成功させるために必要なチェック

ポイントである)

・顧客の要望を聞き取れる力を持っているのか。(チームで仕事を進める場合は、リーダーの要望も同様)

・要望を正確に把握し、実現に向けての方法論(無論、顧客の優先順位に基づく)を、自身のアイデアを

 ほんの少しでもスパイスとして入れ、提案することができるのか。(多いほど良いことは、無論であるが)

・すべての目的は、顧客を満足させること、そのうえで自身の達成感として共感することができるのか。

・無論、この過程に於いては顧客も開発者(開発チーム)も、徹底した議論が必要、それぞれの立場での

 意見を聞き取り、自身の意見も、わかりやすく伝えることが必要となる。(完成度の高いプランを集約)

ここから必要な能力は、PDCAをサイクルで動かす手法を繰り返しながら、当初プランの現実的な完成度

(品質)を、さらに高めていくことが重要となる。さらには、この過程の中に顧客を巻き込まなくてはなら

ない、すなわち品質向上に対するマネージメントである。(顧客は、開発チームの一員であり、この一体感

こそが良い仕事を作り出す源泉と考えるからである)

今月は、ここまでとします。

久しぶりにブログを更新します。今回のテーマは、日本全体の経済力(労働生産性)を高める必要があり、くわえて

グローバリゼーションの中に於ける、日本の流儀も視点に入れて問題、課題について私の意見を書くことにします。

昔から日本人は勤勉な国民性であり、基礎研究は弱いものの、ひとつのアイデアを製品化の過程で、汎用的にアレン

ジする、創意工夫に対する能力は強いと信じられてきた。

また、トヨタ自動車に代表される、生産現場の効率性を高めるノウハウ「カイゼン方式」などは、世界が注目し

世界が取り入れた、生産性向上モデルである。

よって、日本人の労働生産性は高いものと信じていた。

しかし現在の日本人の労働生産性(GDP/就業者数または就業者数x労働時間)は、なんとOECD加盟34ヶ国中、第

21位である。2014年統計によると、日本の就業者一人あたりの名目付加価値は、全産業平均で72、994米

ドル(1ドル=105円換算で766万円)で米国の約60%程度である。(2005年以降21位を続けている)

まるで、いまや中進国並みの水準ではないか!

日本経済を成長させるための不可欠な要素が、日本人一人あたりの労働生産性を高めることにあるならば、この原因

とは何なのか、私なりの分析と推論を提起してみたい。

国際成人力調査(問題解決のための基礎学力を試す調査2014年=16歳ー65歳の数的思考力の平均)によると

日本は最高位であるが、その能力を仕事に使っていない統計が出ている。皮肉なことに、この20年もの長きにわた

り、仕事という自分の収入を増やすという重要な問題に、持てる能力を発揮しないでいるのである。

要するに日本人はエンゲージメント(engagement=自己の仕事に対し、主体的、積極的に取り組み、責任をとる)

力が弱いのである。

日本に於いては、エンゲージメント力の高い人の割合は全体の21%、ある程度高い割合は11%、低い割合は

23%、非常に低い割合は45%である。世界平均が同順で40%、19%、19%、24%と比較しても低すぎ

である。なぜ基礎的学力のある日本人が持てる能力を仕事に活かさないのか、なぜモチベーションを上げることが

出来ないのか。理由はいろいろあると思うが、いくつか思いつく例をあげてみよう。

1、日本的経営の限界説

日本的経営の代表的な特徴=終身雇用制、年功序列、企業別労働組合、経営福祉主義(バブルの崩壊以降、大企業

に於いても、福祉は縮小したが)

2、日本的経営にあっては、やりたい仕事を選べないシステムになっている。

3.報酬と業績評価の関連性が世界企業に比べ低い。

4.大企業病=組織が肥大化することで決断が遅くなる。(生産性のない無駄な会議を繰り返さないと、社内の意思

統一ができないことも一因である)また組織も縦割りであり、セクショナリズムを生み出す、温床でもある。

5.日本の産業構造の問題

日本の産業構造は、一部の大企業と大多数の中小零細企業が下請け、孫請け、ひ孫請けなどの関係により、系列化

された集団となっており、階層型ビジネスにあっては下位に位置すれば、そもそもが適正な労働生産性の基準を維持

すること自体が無理な話なのである。

IT業界は、技術専門職を中心とした組織ではあるが、大企業に於いては、やりたい仕事を選択することが出来ない

ことも多いと聞いている。

モチベーションの維持と労働生産性の向上は、密接に絡み合った関係にある、よって企業規模の大小を問わず、課題

を解決する方策を具現化していかなければならない。

最後に世界市場に向かっての日本企業の活動についてであるが、世界企業と日本企業の決定的な違いを指摘する。

皆さんはパレートの法則をご存じだろうか?

要約すると、全体の利益の大部分(80%)は商品の一部(20%)の商品が生み出している。また故障の80%

は全部品の20%に起因する。(パレートの原則)

日本以外の世界企業の経営に対するコンテクスト(Context=背景、文脈)は、この80/20のルールに代表される。

具体的には、シンプルで投入する商品も絞って、責任と権限も海外拠点に委譲し、経済合理性を重視し一気に攻める。

現地リーダーはスペシャリストを中核に、多国籍なチームを編成し、ITの活用とリターンを重視した企業活動である。

これに対する日本企業の海外進出は、日本の流儀から脱皮できていない。つまり100点満点主義や品質至上主義

であり、国内ではあたりまえではあるが、全体の最適化やバランス重視さらには横串調整など時間がかかる仕組み

であり、現地リーダーはゼネラリストを中核とした、日本人で編成されたチームである。とにかく人重視である。

少子高齢化や購買層の変化、人口減をかかえ、グローバル市場を重視、開拓する日本企業が、海外戦略に於いても

日本の流儀にこだわることは、世界企業に打ち勝つには、心もとない。日本企業も発想の大転換が必要であり

具体的には、日本国内の総本社と同列に世界企業と五分に戦えるグローバル戦略本社を組織化し、経営判断の

スピードと戦略を、競合する世界のグローバル企業の水準まで高めていかなければならない。

以上

デジタルイノベーションの影響を生かそう!

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2月のブログを深堀して考えよう・・・・・。

ICTテクノロジーの進化は、既存の産業に大きな影響を与えるだけではなく、我々が存在するICT業界にも

多大なる変化と、新たなる挑戦が求められる。それに敗れれば、残念ながら企業も技術者も退場やむなしである。

エンタープライズ(基幹系)システムの大規模なシステム刷新や統合、制度変更による新規システムの構築が

この1年から2年の間には、ほぼ終息し必要でなくなる技術者は現場を失う事が予想される。

中小ソフトウェア会社が生き残りをかけるためには、企業としての特徴や強みを市場にアピール出来ることが

必須な要件となるのである。ローマは一日にしてならずに例えられるように、我々は残された時間を、どう使う

のかが勝負の分かれ目と考える。

これまで我々に求められていたものは、品質の高い設計書、プログラム、システム運用基盤を、定められた期間

に製造することであったが、すべてが受動的環境の中で成立させてきた。無論、定められたコストの範疇内で。

しかし、これより5年から10年(いわゆる日本式時間=大企業がオリジナルにこだわる、社会や経済に規制が多い、

労働組合の雇用を維持する圧力等)の残された時間の中で、我々は単に造るではなく、能動的に造れる側にスタンス

をシフトしていける存在にならなければならない。必要な知見は考え出せる力、つまり社会の変化や、技術の変化や、

顧客の変化や、社会貢献に対するICTの活用に於ける洞察力を持つことである。

一例をあげるとすれば、米国のウーバー社が4年前に日本に上陸し、欧米では、あたりまえに普及したライドシェア

を規制の厳しい日本に持ち込み、プロモーションを始めている。無論日本に於いては規制の障壁により赤字である。

しかし、最近になり日本に於いても実験的な取り組みを国土交通省が認めた。背景にあるものは、公共交通機関が

撤退した過疎地である。タクシー会社も採算が合わず撤退したそうである。人口減少と高齢化さらには交通インフラ

の不足をICT技術とシェアリングエコノミーの発想を融合させた新たなビジネスである。(現在世界70か国に進出)

地域のリタイアした人の社会貢献意欲+経済的効果(アルバイト程度であるが)も創出し、利用者のメリットも待ち

時間の短縮やタクシー利用料金に対し約半額との、実験結果が出されており、政府は過疎地対策にとどまらず、国際

交流特区での取り組みを検討し始めている。無論タクシー業界は大反対ではあるが。

3月のブログとデジタルイノベーションのテーマは、これにて終了します。

来月は、また旬なテーマにて記事を掲載します。

引き続き1月のブログの続編です。

現在に於いても、それなりに裾野のあった業種が衰退している現実を、時代のせいだと簡単に受け入れている自分が

いる。

他人事だからと簡単に考えては、いけないはずなのに。

いつかは自分の死活的問題となる、時代がくるのかもしれない。

ひとつの業種の衰退は、その周辺のさまざまなビジネスに波及する事を、忘れてはらないなはずなのに。

しかし時代とはそのようなものである。新しい変化(進歩)は、既存の何かを破壊し、そのあとに新たな創造(新しい

価値)が生まれる、それが破壊の目的なのである。自然の摂理は、時間が地球上のあらゆるものを進化させたよ

うに、ビジネスの世界も自然界と同様に進歩が大きな変化・変革をつくりだす。

先日、コンピューターの飛躍的な技術革新が進むことを前提に、人間の仕事の半分がロボットや機械に奪われる

との論文(英国オックスフォード大学で人工知能を研究するマイケル・A・オズボーン准教授)を読んだので、一部

を抜粋し、紹介する。

テーマは、雇用の未来=コンピュータ化によって仕事は失われるのか?である。論文は702の職種についての

失われる確率を分析したもので、コンピューターにとって代わられる確率が90%、つまり将来、消えてしまう職業

や、なくなる仕事の可能性を示したものとして、世界的な話題になっているそうである。

主な消える職業、なくなる仕事とは・・・・・以下の通りである。

○ 銀行の融資担当者 ○ スポーツの審判員 ○ 不動産ブローカー ○ レストランの案内係 ○ 保険の審査担当者

○ 動物のブリーダー ○ 電話オペレーター ○ 給与・福利厚生担当者 ○ レジ係 ○ 娯楽施設の案内係 ○ 集金人

○ ネイリスト ○ クレジットカード申し込み承認、審査事務員 ○ 弁護士の助手 ○ ホテルの受付係 ○電話販売員

○ 時計修理工 ○ 税務申告書代行者 ○ 図書館の補助員 ○ データ入力要員 ○ 彫刻師 ○ 苦情処理・調査要員

○ 義歯制作技術者 ○ 簿記、会計、監査の事務員 ○ 検査、分類、見本採取の測定を行う作業員 ○ 映写技師

○ カメラ、撮影機器の修理工 ○ 金融会社のクレジットアナリスト ○ メガネ、コンタクトレンズの技術者

○ 測量技術者、地図作成技術者 ○ 建設機器オペレータ ○ 塗装工、壁紙張り職人  等々である。

ここにあげた職業、仕事は論文によると、この10年内に90%の確率で消滅する可能性があるとされた、一

部の抜粋であることを再度、確認し2月のブログを閉じることとします。