シスコシステムズ社は、1986年にスタンフォード大学の学生2人により、ガレージオフィースから出発した会社である。

現在は世界の従業員数が約7・8万人の世界最大のネットワーク機器メーカとして、主として通信事業者向けにコア

ルーター、大手企業向けにエッジルーターを展開し、シスコ社独自のCisco IOS(IOS XRはUNIX系のマイケル

カーネル)を搭載し、ネットワーク機器メーカとして、長期にわたり世界の頂点に君臨してきたグローバル企業である。

この企業が8月下旬に世界の従業員の7%(5,500名)をレイオフするとの発表を行った。2013年の5%、2014年

の8%に続いての、大規模な解雇である。理由は将来の成長分野の構築に向けた、再投資にあるといわれている。

いわゆる、スクラップ&ビルドの典型である。

大きな理由の一つとして、情報通信機器メーカー全般がそうであるように、アマゾンやグーグルやマイクロソフトらが

運営するクラウドサービスに、ユーザーを食われている、また将来さらに食われるものと予測しているものと考える。

これが今後、不要となる人員の大量削減につながるのである。

シスコシステムズ社の考える成長戦略は、推論ではあるがセキュリティ分野、IoT、データセンター、クラウドなどの

技術獲得(専門分野の企業の買収)におそらく向かうであろう。

メーカーロックインの終焉が、すでに始まっているのである。メーカーからソフトウエアサービス会社への転換である。

我々も旧来からのビジネスモデルに、安閑としていては残れないと考える。ITの分野に於いても、特化していない

属人的でルーチンワーク化された仕事から消えてゆくのである。

テクノロジーの進歩やビジネス形態の変化とは、人(一番コストがかかる)やITの総体コストの削減がターゲットで

ある限り、我々が影響を受けないはずがない。

我々のビジネスモデルも、新たなる技術理論武装と、大きな企業改革が必要となる時代である。

今月のブログは以上です。(問題提起で終わりましたが、当社の対応は企業秘密につき割愛します。)

最近、ある本を読んだ。

とても気になったものだから、この一節をブログに紹介する。

「間違った観点に立って開発されたせいで、失敗する製品が多い。顧客が本当に必要としているもの

ではなく、顧客に売りたいものにしか目を向けないのだ。ここで欠けているのは共感、つまり顧客が

解決しようとしている問題への深い理解だ。同じことが人間関係についても言える。わたしたちは

相手にとって何が大切かを考えもせず、ただ自分に必要なものを得るために、関係を結ぼうとする。

そんな見方を変えることは、人間関係を深めるための、きわめて効果的な方法だ。」

以上である。今月のブログは、このテーマを素材として、エンジニアの仕事の本質について書くこと

にする。

仕事の本質についてのキーワードを考えてみよう。(つまり仕事を成功させるために必要なチェック

ポイントである)

・顧客の要望を聞き取れる力を持っているのか。(チームで仕事を進める場合は、リーダーの要望も同様)

・要望を正確に把握し、実現に向けての方法論(無論、顧客の優先順位に基づく)を、自身のアイデアを

 ほんの少しでもスパイスとして入れ、提案することができるのか。(多いほど良いことは、無論であるが)

・すべての目的は、顧客を満足させること、そのうえで自身の達成感として共感することができるのか。

・無論、この過程に於いては顧客も開発者(開発チーム)も、徹底した議論が必要、それぞれの立場での

 意見を聞き取り、自身の意見も、わかりやすく伝えることが必要となる。(完成度の高いプランを集約)

ここから必要な能力は、PDCAをサイクルで動かす手法を繰り返しながら、当初プランの現実的な完成度

(品質)を、さらに高めていくことが重要となる。さらには、この過程の中に顧客を巻き込まなくてはなら

ない、すなわち品質向上に対するマネージメントである。(顧客は、開発チームの一員であり、この一体感

こそが良い仕事を作り出す源泉と考えるからである)

今月は、ここまでとします。

久しぶりにブログを更新します。今回のテーマは、日本全体の経済力(労働生産性)を高める必要があり、くわえて

グローバリゼーションの中に於ける、日本の流儀も視点に入れて問題、課題について私の意見を書くことにします。

昔から日本人は勤勉な国民性であり、基礎研究は弱いものの、ひとつのアイデアを製品化の過程で、汎用的にアレン

ジする、創意工夫に対する能力は強いと信じられてきた。

また、トヨタ自動車に代表される、生産現場の効率性を高めるノウハウ「カイゼン方式」などは、世界が注目し

世界が取り入れた、生産性向上モデルである。

よって、日本人の労働生産性は高いものと信じていた。

しかし現在の日本人の労働生産性(GDP/就業者数または就業者数x労働時間)は、なんとOECD加盟34ヶ国中、第

21位である。2014年統計によると、日本の就業者一人あたりの名目付加価値は、全産業平均で72、994米

ドル(1ドル=105円換算で766万円)で米国の約60%程度である。(2005年以降21位を続けている)

まるで、いまや中進国並みの水準ではないか!

日本経済を成長させるための不可欠な要素が、日本人一人あたりの労働生産性を高めることにあるならば、この原因

とは何なのか、私なりの分析と推論を提起してみたい。

国際成人力調査(問題解決のための基礎学力を試す調査2014年=16歳ー65歳の数的思考力の平均)によると

日本は最高位であるが、その能力を仕事に使っていない統計が出ている。皮肉なことに、この20年もの長きにわた

り、仕事という自分の収入を増やすという重要な問題に、持てる能力を発揮しないでいるのである。

要するに日本人はエンゲージメント(engagement=自己の仕事に対し、主体的、積極的に取り組み、責任をとる)

力が弱いのである。

日本に於いては、エンゲージメント力の高い人の割合は全体の21%、ある程度高い割合は11%、低い割合は

23%、非常に低い割合は45%である。世界平均が同順で40%、19%、19%、24%と比較しても低すぎ

である。なぜ基礎的学力のある日本人が持てる能力を仕事に活かさないのか、なぜモチベーションを上げることが

出来ないのか。理由はいろいろあると思うが、いくつか思いつく例をあげてみよう。

1、日本的経営の限界説

日本的経営の代表的な特徴=終身雇用制、年功序列、企業別労働組合、経営福祉主義(バブルの崩壊以降、大企業

に於いても、福祉は縮小したが)

2、日本的経営にあっては、やりたい仕事を選べないシステムになっている。

3.報酬と業績評価の関連性が世界企業に比べ低い。

4.大企業病=組織が肥大化することで決断が遅くなる。(生産性のない無駄な会議を繰り返さないと、社内の意思

統一ができないことも一因である)また組織も縦割りであり、セクショナリズムを生み出す、温床でもある。

5.日本の産業構造の問題

日本の産業構造は、一部の大企業と大多数の中小零細企業が下請け、孫請け、ひ孫請けなどの関係により、系列化

された集団となっており、階層型ビジネスにあっては下位に位置すれば、そもそもが適正な労働生産性の基準を維持

すること自体が無理な話なのである。

IT業界は、技術専門職を中心とした組織ではあるが、大企業に於いては、やりたい仕事を選択することが出来ない

ことも多いと聞いている。

モチベーションの維持と労働生産性の向上は、密接に絡み合った関係にある、よって企業規模の大小を問わず、課題

を解決する方策を具現化していかなければならない。

最後に世界市場に向かっての日本企業の活動についてであるが、世界企業と日本企業の決定的な違いを指摘する。

皆さんはパレートの法則をご存じだろうか?

要約すると、全体の利益の大部分(80%)は商品の一部(20%)の商品が生み出している。また故障の80%

は全部品の20%に起因する。(パレートの原則)

日本以外の世界企業の経営に対するコンテクスト(Context=背景、文脈)は、この80/20のルールに代表される。

具体的には、シンプルで投入する商品も絞って、責任と権限も海外拠点に委譲し、経済合理性を重視し一気に攻める。

現地リーダーはスペシャリストを中核に、多国籍なチームを編成し、ITの活用とリターンを重視した企業活動である。

これに対する日本企業の海外進出は、日本の流儀から脱皮できていない。つまり100点満点主義や品質至上主義

であり、国内ではあたりまえではあるが、全体の最適化やバランス重視さらには横串調整など時間がかかる仕組み

であり、現地リーダーはゼネラリストを中核とした、日本人で編成されたチームである。とにかく人重視である。

少子高齢化や購買層の変化、人口減をかかえ、グローバル市場を重視、開拓する日本企業が、海外戦略に於いても

日本の流儀にこだわることは、世界企業に打ち勝つには、心もとない。日本企業も発想の大転換が必要であり

具体的には、日本国内の総本社と同列に世界企業と五分に戦えるグローバル戦略本社を組織化し、経営判断の

スピードと戦略を、競合する世界のグローバル企業の水準まで高めていかなければならない。

以上

デジタルイノベーションの影響を生かそう!

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2月のブログを深堀して考えよう・・・・・。

ICTテクノロジーの進化は、既存の産業に大きな影響を与えるだけではなく、我々が存在するICT業界にも

多大なる変化と、新たなる挑戦が求められる。それに敗れれば、残念ながら企業も技術者も退場やむなしである。

エンタープライズ(基幹系)システムの大規模なシステム刷新や統合、制度変更による新規システムの構築が

この1年から2年の間には、ほぼ終息し必要でなくなる技術者は現場を失う事が予想される。

中小ソフトウェア会社が生き残りをかけるためには、企業としての特徴や強みを市場にアピール出来ることが

必須な要件となるのである。ローマは一日にしてならずに例えられるように、我々は残された時間を、どう使う

のかが勝負の分かれ目と考える。

これまで我々に求められていたものは、品質の高い設計書、プログラム、システム運用基盤を、定められた期間

に製造することであったが、すべてが受動的環境の中で成立させてきた。無論、定められたコストの範疇内で。

しかし、これより5年から10年(いわゆる日本式時間=大企業がオリジナルにこだわる、社会や経済に規制が多い、

労働組合の雇用を維持する圧力等)の残された時間の中で、我々は単に造るではなく、能動的に造れる側にスタンス

をシフトしていける存在にならなければならない。必要な知見は考え出せる力、つまり社会の変化や、技術の変化や、

顧客の変化や、社会貢献に対するICTの活用に於ける洞察力を持つことである。

一例をあげるとすれば、米国のウーバー社が4年前に日本に上陸し、欧米では、あたりまえに普及したライドシェア

を規制の厳しい日本に持ち込み、プロモーションを始めている。無論日本に於いては規制の障壁により赤字である。

しかし、最近になり日本に於いても実験的な取り組みを国土交通省が認めた。背景にあるものは、公共交通機関が

撤退した過疎地である。タクシー会社も採算が合わず撤退したそうである。人口減少と高齢化さらには交通インフラ

の不足をICT技術とシェアリングエコノミーの発想を融合させた新たなビジネスである。(現在世界70か国に進出)

地域のリタイアした人の社会貢献意欲+経済的効果(アルバイト程度であるが)も創出し、利用者のメリットも待ち

時間の短縮やタクシー利用料金に対し約半額との、実験結果が出されており、政府は過疎地対策にとどまらず、国際

交流特区での取り組みを検討し始めている。無論タクシー業界は大反対ではあるが。

3月のブログとデジタルイノベーションのテーマは、これにて終了します。

来月は、また旬なテーマにて記事を掲載します。

引き続き1月のブログの続編です。

現在に於いても、それなりに裾野のあった業種が衰退している現実を、時代のせいだと簡単に受け入れている自分が

いる。

他人事だからと簡単に考えては、いけないはずなのに。

いつかは自分の死活的問題となる、時代がくるのかもしれない。

ひとつの業種の衰退は、その周辺のさまざまなビジネスに波及する事を、忘れてはらないなはずなのに。

しかし時代とはそのようなものである。新しい変化(進歩)は、既存の何かを破壊し、そのあとに新たな創造(新しい

価値)が生まれる、それが破壊の目的なのである。自然の摂理は、時間が地球上のあらゆるものを進化させたよ

うに、ビジネスの世界も自然界と同様に進歩が大きな変化・変革をつくりだす。

先日、コンピューターの飛躍的な技術革新が進むことを前提に、人間の仕事の半分がロボットや機械に奪われる

との論文(英国オックスフォード大学で人工知能を研究するマイケル・A・オズボーン准教授)を読んだので、一部

を抜粋し、紹介する。

テーマは、雇用の未来=コンピュータ化によって仕事は失われるのか?である。論文は702の職種についての

失われる確率を分析したもので、コンピューターにとって代わられる確率が90%、つまり将来、消えてしまう職業

や、なくなる仕事の可能性を示したものとして、世界的な話題になっているそうである。

主な消える職業、なくなる仕事とは・・・・・以下の通りである。

○ 銀行の融資担当者 ○ スポーツの審判員 ○ 不動産ブローカー ○ レストランの案内係 ○ 保険の審査担当者

○ 動物のブリーダー ○ 電話オペレーター ○ 給与・福利厚生担当者 ○ レジ係 ○ 娯楽施設の案内係 ○ 集金人

○ ネイリスト ○ クレジットカード申し込み承認、審査事務員 ○ 弁護士の助手 ○ ホテルの受付係 ○電話販売員

○ 時計修理工 ○ 税務申告書代行者 ○ 図書館の補助員 ○ データ入力要員 ○ 彫刻師 ○ 苦情処理・調査要員

○ 義歯制作技術者 ○ 簿記、会計、監査の事務員 ○ 検査、分類、見本採取の測定を行う作業員 ○ 映写技師

○ カメラ、撮影機器の修理工 ○ 金融会社のクレジットアナリスト ○ メガネ、コンタクトレンズの技術者

○ 測量技術者、地図作成技術者 ○ 建設機器オペレータ ○ 塗装工、壁紙張り職人  等々である。

ここにあげた職業、仕事は論文によると、この10年内に90%の確率で消滅する可能性があるとされた、一

部の抜粋であることを再度、確認し2月のブログを閉じることとします。

2016年がスタートし、早くも来週から2月に入る。

申年は、波乱を呼ぶ干支と言われているが、年頭から世界の金融は、原油安や中国経済の不透明感などにより波乱

含みの様相である。さてIT業界に目を向けると、コンシュマー技術が企業に転用される時代に入って来ている。

スマートモバイルやパブリッククラウド、ソーシャルテクノロジーに代表される技術を、どう企業ITに取り込めるかが重要

な課題として浮上し、ますます議論が活発になるものと予想される。

人工知能(AI)の進化が世の中を劇的に変え、第4次産業革命(ロボットの時代)では、機械と人との関係性に於い

て、現在の職業がまったく保証されない時代が、10年から20年後内にはやってくるのである。

その前段としてデジタルイノベーション(デジタル技術やデジタル化された情報を活用することで、新たな発想で

業務やビジネスを変革し、新しい価値の創造がITの目的である)が、企業の経営に一定の影響を与えると考える。

これまでもデジタル化された情報を伝達し、共有し、意思決定などに活用し、Webでの顧客の囲い込み、紙を不要

にしたデジタル化(デジタライゼーション)は、業務改善や業務拡張が主目的であり、モバイル、パブリッククラウド、

ビックデータの活用などは、切り口をかえただけの従来の考え方や、あり方と本質的には変わらない。

デジタルイノベーションとは、加えて現状に対する破壊と創造が伴うものなのである。なぜならば、これまで続け

られた業態が、ある日こつ然と壊れてしまい、それに代わる新業態がこつ然と、出現することを可能とするからで

ある。

次月のブログでは、今ある職業で将来なくなると予想される仕事とは・・・・・を深堀してみよう。

2015年を振り返る

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2015年も余すところ、あと半月となる。皆さんにとって2015年は、どんな年でありましたか?

良くも悪くも、この1年の総括と課題の抽出を、明確にしてほしい時期であると考える。

なぜならば自己を総括し、課題を抽出し、解決方法を考えることは、Self management そのものであり、リーダーを

目指す人達にとって、不可欠な思考方法と考えるからである。

それでは、このブログの筆者として2015年を総括する意味で、2016年のブログに向けた課題を10件あげ、より

次世代リーダーの参考となるよう努めたい。(課題を10件、考えることに意味を感じよう)

(1)次世代リーダーである読者に対し、訪れるであろうIT業界の変化を、具体的にわかりやすく明示しきれていない。

(2)ブログでイメージするリーダーの将来像が、旧来のビジネスモデルのリーダー像から脱却できていないのでは?

(3)リーダーが欲しいと考えるテーマと、ブログの内容に乖離はなかったか。

(4)いわゆる一般論としてのリーダー論を語る以前に、わかりやすく人間論から語るべきでは、なかったのか。

(5)ゆえに、技術専門職に多く見られる、性格から来る、陥りやすいマイナス思考や弱点を深堀できていない。

(6)過去から現在に至る、IT業界そのものの、よし悪しを抉り出しきれていない。

(7)ひとつのテーマを深堀し、もっと核心をつこう。

(8)マネージャとなるべきリーダーと、マネージャとなるべきでないリーダーとの違いもテーマに入れなければ。

(9)Only Oneとなる秘訣を教えなければ、意味がない。

(10)本物論と偽物論をバトルさせる記事を、2016年には掲載するぞ!

以上が2015年のブログに関する、私の課題です。

2016年も書き続けます。みなさん良い新年をお迎えください。

久しぶりに帝国データバンクより、西暦2000年から西暦2015年に於けるIT企業(ゲーム・パッケージソフト業、情報

処理サービス業・情報提供サービス業は除外)の経営動向と、この15年間に於ける倒産状況の調査が発表された。

今後のIT業界は、業法の改正や技術革新により、パラダイムシフトが起きると予想され、経営戦略の選択次第では、

大きな影響を受けることとなるため、中小IT企業の経営および中核メンバーの指針となるよう、ブログのテーマとした。

2000年のITバブルを機に相次いで設立されたシステム・ソフトウエア開発業者の現況は、クラウドシステムの普及や

マイナンバー制度、法人番号対応など、受注環境は増加につながる要素は増えているように映るが、小規模事業者が

大半を占める業界にあっては、情報漏えいなどへの対応から、プライマリは大手志向となり、2次請け・3次請けに

甘んじなければならない傾向が強い。

調査結果=帝国データバンクによる調査対象1万7429社の年間売上、従業員数、設立時期、設立場所は以下の

通りであった。

年間売上高=1億未満(8961社・構成比51.4%)、1億から3億未満(4383社・同25.1%)、3億から5億未満

(1362社・同7.8%)、5億から10億未満(1235社・同7.1%)と続くが、一方30億以上は(583社・同3.3%)

にとどまっている。

従業員数=(調査対象・判明した1万5349社)、1名から4名(4522社・構成比29.5%)、10名から29名

(4095社・同26.7%)、5名から9名(2816社・18.3%)の順に多く、10名未満が構成比で47.8%になる一方

100名以上は1225社で構成比は僅か8%である。

設立時期=設立年度別にみると2006年(819社)が最多となり、以下2000年(731社)、2005年(721社)、

2007年(671社)、2001年(643社)と続く、1992年のバブル崩壊により大きく減少したものの、2000年以降

毎年500社を下回らないベースで増加している。(但し、数字は2012年までの統計による)

設立場所=都道府県別にみると、東京都(7783社・構成比43.8%)、大阪府(1488社・同8.4%)神奈川県

(1131社・同4.3%)、愛知県(782社・4.4%)、福岡県(626社・同3.5%)と続く。

2015年の倒産は、9月末までに116件、2012年の221件をピークに減少傾向にある。負債額は1億円未満が

81.9%を占め、都道府県では東京都が47件と最多となった。倒産会社を分析すると、売上高1億円未満が51%

従業員規模では、10名未満が48%と、零細規模ほど経営が厳しいことがうかがわれる。また設立年度別では

2006年が最多であり、社歴10年未満の倒産の割合が比較的高い傾向にある。

以下に本調査に於ける「まとめ」の記事を要約し掲載する。

システム・ソフトウエア会社の設立経緯は、システムエンジニアが当時の顧客や知人を頼り、独立・起業したケース

が多い。すなわち会社代表の人脈や経歴が事業の生命線となっている。多くの事業者は会社資産としての不動産

を持たず、会社の財産を(開発力=人材)とうたう一方、人材の入れ替わりが激しい業種とも言われている。

一定の売上規模に達していない事業者の新規取引は、特に慎重な対応をとられやすく、ゆえに、まとまった資金

調達も難しいことから、事業拡大には時間を要する業種ともいえる。

加えてシステム開発という業種柄、秘守義務契約のもとで進められる案件も多く、上場企業や大手企業との取引が

可能となっても、その事実を公表できないことにより、信用拡大を図ることが難しい場合もある。

2000年のITバブルを契機とし、数多くのシステム・ソフトウエア会社が設立されたものの、その後の競争激化や

取引先よりの選別、リーマンショックの影響などで多くの小規模、零細事業者の倒産が2008年から2013年に

かけて急増し、2014年以降になって、ようやく沈静化を見せている。

今後、生活のあらゆる場面でのシステム化が進み、システム・ソフトウエア開発業者の存在は、より不可欠となる

一方、顧客はコンプライアンス問題や確実な業務遂行に重点を置く、大手志向が強まると予想される。

中小事業者は、さらなる顧客との信頼関係と人脈維持に注力し、ニッチな分野をどこまで伸長させることができるか

が、生き残っていくための、ひとつのカギとなるだろう。

以上

脱ベンダーロックインとは=特定のベンダー(メーカー)の独自技術に大きく依存した製品、サービス、システムを

採用したケースでは、他のベンダーの提供する、同種の製品やサービス、システム等への乗り換えが困難になる

現象から脱却する取り組みをいう。

今回の私のブログは、埼玉県川口市が2016年2月リリースを目指し取り組んでいる、次世代自治体システム全般に

於ける刷新事業が、今後の独立系ベンダー側リーダが公共分野であれ、民間レベルであれ、今後の顧客視点の変化

を知るうえで、ひとつのモデルケースとして念頭に入れるべきと捉えたからである。

このブログに於いてはNet上の記事を抜粋引用すること、製品構成やネットワーク概念図など技術寄りの情報把握の

ため、ブログ末尾に詳細記事参照のための、アドレスをアタッチ致します。

川口市は現在、市内22拠点を結ぶ光ファイバー網のネットワークスイッチの刷新を進めている。

先行して取り組んだサーバー環境の仮想化に加え、ネットワーク環境まで仮想化した「SDDC(Software Defined

Data Center)」すなわちプライベートクラウド環境が実現するのである。

2007年に着手したメインフレームのオープン化、ベンダーロックインを排除するための取り組みを続けた結果、到達

したのはプライベートクラウドの実現であった。

(マイナンバー制度のため、セキュアな環境構築が容易に)

新ネットワいークでは、すべてのスイッチを1台のスイッチとして運用できるうえ、設定の変更だけでネットワークセグメン

トを追加したり削除することが可能となり、マイナンバー制度の運用に於いても、自治体システムに高度なセキュリティ

が求められており、新ネットワークでは、インターネットと分離したセグメントを仮想的に構築できるため、安全面でも

有効と期待している。

(仮想データセンター化でハイブリッドクラウドも視野へ)

より高度な仮想化機能を採り入れられた結果、先行するサーバー/ストレージの仮想化環境と相まって、前述の通り

システム環境は「SDDC」となり、データセンター環境全体のDR(Disaster Recovery=災害対策)についても高度

化が図れた。

地方自治体ではクラウドの利用が推奨されているが、将来は当市のプライベートクラウドにパブリッククラウドを組み

合わせたハイブリットクラウドとして利用することも考えられる。

(これまでのプロセス)

脱メインフレームを契機に各部署に分散していた、市IT職員を集約し庁内に横串を入れられる組織に改編する。

2008年に総務省が推進した「自治体EA(Enterprise Architecture)」共通基盤を全国に於いて早期に導入。

これにより、マルチベンダー化の確立基盤が整った。

以上が記事の概要である。

詳細記事は以下に。

http://it.impressbm.co.jp/articles/-/12812

最近のICTトレンド(勃興と衰退)

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皆さんは最近の新聞の経済ニュースを通して、" フィンテック "という言葉を知っているだろうか。

フィンテックとは米国産の造語で、ファイナンシャル(金融関連)とテクノロジーを掛け合わせて出来た新語である。

欧米では、すでにICT分野の新たな金融ビジネスの成長ビジネスモデルとして認知され、数多くのベンチャーが参入

している。

日本に於いても大手銀行やネット銀行が、この分野に特化したITベンチャーとの業務提携や企業買収を積極的に

展開する動きをみせている。

このビジネスモデルは、当然のことながら新規顧客の獲得と既存顧客の囲い込みを目的としている。

過去ブログの中でも書いてきたが、これからのICT投資の一例としてビックデータを販路拡大や売上に直結させる

活用術と、これを可能とするICTテクノロジーとの融合に対して、顧客は新規投資を拡大するのである。

" フィンテック " も、これらと同様のコンセプトを持った金融版のICTテクノロジーである。(実際例はWebで情報

収集を願います)

一方、1995年に「まつもと ひろゆき氏」によって開発公開されたオブジェクト指向型スクリプト言語であるRubyは

国際規格として認証された日本初の製品として、その将来性を大いに期待されたものである。

さらにはデンマークのプログラマーの手により、Web アプリケーションフレームワークとして、一度定義されたもの

は繰り返し作業を不要とする、開発効率の向上を基本理念としたRailsをRubyで作成した。いわゆるRuby on

Rails の誕生である。

しかし残念なことに日本に於けるRubyの市場普及率は、期待に反し小さく、むしろ海外での普及率の方が高い

状況なのは極めて残念である。

Rubyがこの世に出て20年、Rubyを熱く愛する技術者もそれなりに存在するのだが、トレンドの風をうまく

掴むことが出来なかった理由を考えてみても、答えが見つからない。

無理に答えを作るとすれば、顧客がJavaを選択し、Java技術者が多数となればなるほど、顧客はJavaを

採用する、トレンドとはそんなものなのである。

すでに米国ではJavaは過去のものとなりつつあり、すでにScalaが主流派を形成しつつある。

ちなみにScalaはオブジェクト指向言語と関数型言語の特徴をFixしたマルチパラダイムプログラミング言語

であり、Javaの弱点をクリアさせ、Javaとの連携を容易とさせた後発の優位性を最大限生かしたつくりと

なっている。つまりターゲットは既存のJava資産への浸透を目的としているのである。

ITCの分野に於いて日本発→世界へ! 頑張れRuby!

今月も今日で終わり9月のスタートである、皆さん天候不順な季節なので健康管理に充分留意してください。