2030年問題と「超スマート社会」の実現に向けた考察(2)

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政府が推進するSociety5.0は、ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間(現実世界)

とを融合させた取り組みにより、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として

共有し、一連の取り組みをさらに強力に推進させ、深化させることにより、世界に先駆けて超スマート

社会を実現する。と第5期科学技術基本計画で宣言されている。

Society5.0命名の由来は、Societyは社会とか共同体という意味ですが、人間社会は「狩猟社会・農耕

社会・工業社会・情報社会に続き5番目の社会」つまり新たな社会を生み出す科学技術イノベーション

が先導すべき5番目の社会が5.0の由来なのです。

世界に於いても、ドイツの「インダストリー4.0」、米国の「先進製造パートナーシップ」、中国の

「中国製造2025」など、ものつくりの分野でICTを最大限活用し、第4次産業革命を先進テクノロジーを活用

し、新たな産業や豊かな社会生活を創り出すイノベーションをおこし、最大限の変化を生み出そうとしているのです。

しかしながら現在の日本のフィジカル空間は、そう簡単に超スマート社会に移行出来るほど単純ではありません。

もともと日本は、産業や流通構造に於いても、社会インフラに於いても、、マネー社会に於いても、デジタル化に

抗ってきた国民性なのです。これは政府肝いりで実施された、マイナンバーのカード化の普及率にも表れています。

超スマート社会の実現は、社会基盤のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション通称DX)が前提であり

この実現には、以下のサービスプラットフームが実現し、広く円滑に提供されなければなりません。

(1)標準化されたインタフェース、データフォーマットの提供

(2)高度化され、かつ社会に実装されたセキュリティの提供

(3)標準的なデータが円滑に活用でき、だれにでも提供される(人工知能を含む)

(4)バックヤードとして、堅牢な情報通信基盤の存在

(5)新たな産業やサービスに対する規制や制度の改革

(6)超スマート社会を支える人材の育成(現在のITやICT技術者は、新しい社会に貢献するキーマンである)

新たな時代や社会をつくる一員として、ITに係る諸君たちの奮起、奮戦を期待するものである。

今回はここまでとします。