2030年問題と「超スマート社会」の実現に向けた考察(1)

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今回のテーマは、日本に於ける2030年問題とは何か。また2016年に政府の総合科学技術・イノベーション

会議で検討され閣議決定された、Society5.0にある「超スマート社会」の実現が2030年問題と、どう関連

するのかについて2回にわたり考察する。

2030年問題とは何?放置すると何がおきるの?

ひとことで言うと人口問題である、日本の人口が少子高齢化により2010年統計で1億2800万人だった

人口が、2030年には1億1600万人に減少すると予測されるだけではなく、18歳から64歳までの生産

人口年齢は、それ以上に減少すると言われています。これは日本の人口構成年齢が逆ピラミット型であるからです。

さらなる問題は、人口が減少するだけではなく、65歳以上の人口が31.6%となり、実に人口の1/3が高齢者

が占め、それ以降64歳以下の年齢人口は減少傾向にあるため、年々65歳以上の人口構成が増加するのです。

この影響は、私たち生活者に社会保障、高齢者医療や介護、人手不足による倒産、労働人口の減少による生産性

の低下がもたらす経済の停滞などとともに、GDPの低下による国の財政規律悪化に伴う日本国の信用力低下など、

様々なリスクが顕在化する時代がオリンビック終了後、10年先には必ずやってくるのが2030年問題です。

また、人口減少問題で影響を受ける仕事や業界の代表例として、次の3つをあげます。

航空業界のパイロット不足=通常一人前のパイロットを育成するには、10年かかると言われています。現在

50歳代のバブル期に大量採用されたパイロットが、2030年には定年退職期に入ります。

IT業界のエンジニア=IT業界もパイロットと同様に、技術が必要な仕事です。現在も人手不足と言われており

これからの新しい社会基盤を支えるIT技術者、新しい技術に対応できるITスペシャリストのニーズはますます

需要が高まります。しかし残念ながら技術の進歩に人間が、質あるいは数に於いても追い付けないのが現状です。

医療・介護業界=2030年には65歳以上の高齢者が30%を超える社会を想像してみてください。

日本人の平均寿命が高くなったとは言え、人間の健康年齢は平均して70歳位まででしょう。

現在でも医療・介護の仕事は肉体的に厳しく、特に介護業界は労働に対する対価が低いため、慢性的に人手

不足にあり、海外の人材を育成し対策を講じてはいるものの、急激にを介護の需要が高まる、2030年を

現状では想像することすら、残念ながらできそうにありません。

ここからは2030年問題と政府が推進する、Society5.0の「超スマート社会」の実現をリンクさせて

考えてみましょう。

「超スマート社会」の定義とは

必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かく

対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り

越え、活き活きと快適に暮らすことが出来る社会。(第5期科学技術基本計画より抜粋)

今回のブログは、ここまで続きは後日(2)にて・・・。