海外展開に活路を目指す、中堅中小企業とITベンダーの関係

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過去に於いて日本企業の海外進出は、概ね国外の人件費の安かった時代には、製造業

を中心に、主として中国に生産拠点を国内から移転させる事例が多数を占めていた。

現在は中国の成長に伴い、人件費が高騰し本来の目的である、生産コストを削減する

メリットを失い、他の人件費の低いアジアの国への生産拠点の移転、あるいは国内

への撤収も余儀なくされている。

また当時は、円高の影響が急速に進み、国内生産拠点に於ける生産コストでは、

国際競争力を失いかねない背景もあったことが、中国進出に拍車をかけた一因でも

あったが、比較的円安で推移する現在では若干ではあるが、国内生産でも国際競争力

が回復できるなどの要因も、国内回帰を決断する理由となっている。

半面アジアおよび周辺諸国、特に人口が多い中国、インド、インドネシアなどの経済

成長力は、一時の勢いから陰りがみられるものの、依然として伸長しており、市場

として捉える企業にとっては、いずれ縮小循環に入る国内市場を維持しながら、成長

を海外市場に求めることは、既定の事実となっている。

さてここからがIT企業に属する我々が、海外市場に戦略的に進出しようとする顧客に

対して、どのようなITソリューションを提供することで、海外進出企業の活動を側面

から支えられるのかを考えることが、今回のブログの目的である。

タイトルに中堅中小企業とITベンダの関係としたのは、日本国内の主要企業に於いては、

すでに大手ITベンダーや国内外メーカーおよびユーザー系列子会社などが、国際化事業

を占有しているため、あえて対象から外した。

昨年12月のIDC調査によると、国内中堅中小企業の海外拠点に於けるIT支出や現地での

サービスに対する満足度などのレポートを要約すると、以下の内容であった。

1.現在海外拠点を所有しているか・・・17.8%

2.今後進出する予定・・・・・・・・・・6.4%

前回調査に比べ中堅中小企業の海外進出意欲は、緩やかなっている。

しかしIDCの分析では、これまでの人件費抑制や輸出競争力維持などの海外進出の目的

が、変化していることを指摘している。

新たな目的は、新規市場の開拓や売り上げ拡大、新規顧客の獲得を挙げる企業が多く

なっている点であり、現在の緩やかな傾向は一時的なものと分析している。

1.海外拠点に於ける情報システムの課題に対しては

・IT導入や運用要員の不足

・中堅中小企業向けの適切な価格でのサポートソリューションが不足

・現地のサポート体制が整備されていないことで、トラブル時の対応が悪い

などなどの不満も多く上がっている。

これらを我々なりに分析すると、国内大手ベンダーに於いても、国際化を支援する

リソースが不足している。あるいは中堅中小企業のIT投資額が彼らの基準に達して

いないため、大手主要企業向けに注力せざるえないとの答えが考えられる。

私は日本企業のグローバル化は、ITベンダーの現在の勢力図を変えるであろう論者で

あるので、グローバルITベンダーとして、中堅中小企業の海外進出の成功を側面から

支えられる、ITソリューションの完成と提供に注力していきたい。

無論、ソリューションの内容は企業秘密である。

今月のブログは、ここまでとします。