3メガBankが発表した業態構造改革の推進から読み解くべきこと

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先日、新聞報道などで日本の3大銀行(三菱東京・三井住友・みずほ)が、今後 IT(ファイナンシャル・テクノロジー)や

ロボットによる自動化などデジタル技術とAIの多様な活用により、業務の効率化やビジネスの構造改革を通じ、

約32,000人分の業務の削減を実施すると発表し世間を驚かせた。

この背景には日銀の金融緩和(0金利政策)の長期化に伴い、本業での収益が見込めず、従来のビジネスモデルでは

成長できないと判断したからに他ならない。

また仮想通貨(ビットコインなど)に代表されるデジタル技術の進歩が金融業界への異業種の参入を容易にし、これも

本業への圧迫となるとの危機感が、この動きの伏線となったものと考える。

この中で、みずほFGが大規模な業態の構造改革を打ち出し、バブル時代に大量採用した世代が定年期を迎える、この

タイミングに新規採用を抑制し、膨大な事務処理を新しいテクノロジーを活用し自動化させ、段階的に約2万人弱の

属人的な業務を圧縮することで得られた収益資源を、少子高齢化時代に於ける新しい銀行に向け、従来のかたちから

の脱皮を目指し、成長分野に資源を重点配分する事業戦略を打ち出したのである。他の2行も同様の考えであろう。

さてIT業界は、これらの影響をどう考えなくてはならないのであろうか。

従来よりIT業界の売り上げに占める金融分野(特に銀行)のシェアは、大きな割合を占めてきた、またシステムの

刷新、維持保守、運用など比較的大きく長期的な案件が多くを占めてきた、つまり影響は少なくないのである。

半面業態が変われば新たなニーズも生ずるのであるが、新たなニーズをキャッチアップするためには、新たなニーズ

に必要な専門性つまり新たなテクノロジーを保持できているのかが問題となる。

我々自身も反省する点は大いにあると考える、つまり日本の産業構造は海外の先進国に比べて多重階層や多重流通

構造など、さまざまな障壁や利権にIT業界は逆に守られてきたことにより、流動化ニーズがないことによる固定化

や産業界に対する、将来予測や展望を持たなかったため、これに安住している間に、後発の目的を持った専門性の

高いITベンチャーにリーダシップを奪われる情勢が目の前に迫っているからである。

これらの専門性とは多分に米国からのノウハウコピーではあるが、早い者勝ちである。

加えてIT企業であるならばAIを活用し、社会の小さな変革に繋がる新しいイノベーションを立ち起こす気概を持っ

べきと考える。

新しい時代に、中小IT企業が生き残るための処方箋として、以下の4つの点をあげておきたい。

・中小IT企業の生き残り策は、一にも二にも専門性の追求(実現させるためには、社員への投資)

・今後縮小するであろう属人的な業務の見直し(単純な仕事から徐々になくなる)

・社員の喜びは自社の主体性の有無(ブランディング化は主体性の肝)

・グローバルな視点から事業戦略を思考すべし(世界を見渡し⇒日本発⇒世界へ!)

来年もよろしくお願いいたします。