サイバー空間の脅威に対抗!高度に訓練されたセキュリティ人材を、国の強いリーダシップで広域に育成すべき!

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すでに2015年10月に、サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房の中に、内閣サイバーセキュリティセンター

(NISC)が設置されサイバーセキュリティ戦略本部の基で、サイバーセキュリティ人材育成プログラムが草案され現在に

至っている。

背景は、無論のこと、近未来にデジタル化された社会基盤(DX=デジタルトランスホーメーション)が整備され、物と

インターネット(IoT)の時代が到来したとき、現在でも世界的なサイバー攻撃の影響が、企業、公的機関、個人にリスク

を与え続けており、この影響は件数、規模、内容の大きさに於いても、国をまたいだダメージに繋がることから、近未来

のデジタル化社会の到来にとって、最大の脅威となり、大きな懸念を与えていることにある。

大きな課題のひとつとして、現在すでに企業内に存在するセキュリティ人材のうち、能力不足と思われる人材が15万

9,000名と想定されており、絶対量的な不足、約8万1,000名をくわえると、約24万人の高度化されたセキュリ

ティ人材が必要となる計算である、人材不足さらには対応能力の不足(人材の質)が生じているのが現実なのである。

この状況下に於いて、国は産学官の連携による特化教育を通じて2020年、つまりオリンピック開催年までに3万人

程度の高度なセキュリティ人材の創出を、アンダー22を対象とした若手や大学卒で業歴がある社会人を対象に大学院

大学に選抜し、実践的セキュリティ専門教育課程を通じて、人材の育成を図ろうとしている。

しかし、このような型通りのやり方で質的、量的な課題をクリアし、高度な知見を有するセキュリティ人材を創出できる

ものであろうか。

中小IT企業の中に於いても、セキュアで新たな挑戦に向けられる意欲的な中堅、若手のインフラ系技術者は数多く

存在する。彼らは顧客環境の中で、実践的な様々なケースの障害に立ち向かっている。それも何年にもわたってで

ある。

私が主張したいのは、国の根幹に影響を与えるこの課題の解決方策として、現行の年齢や学歴などの制限を取り払い

志願制を採用し、人間力や実務歴また企業や顧客推薦など、広く人材に門戸を広げることにより、世界に比べ劣ると

いわれている日本人のIT技術者に、新たなスキルと新たな将来への価値つまりビジネスビジョンの刷新と、社会に貢献

する道筋を可能にすることができる施策に、ボトムアップして欲しいと業界人の一人として、切に願うものである。

今月の私のブログは以上です。