トランプ氏と米国IT業界の攻防

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今月はテクノロジーから少し離れ、話題性にことかかない米国の新大統領対米国IT業界の、攻防について触れて

みたい。

日本の明治維新以降の現代史を紐解いてみると、日本は欧米列強に対する羨望と憧れ、さらには恐怖心を肝として

国力を高める事に専念したと、容易に想像できる。またそれを実現するために覇権を求めたのである。

その結果、第2次世界大戦(米国は太平洋戦争、日本では大東亜戦争と呼ぶ)に大敗し、3流国になり下がった。

戦後、日本に選択しはなかったが、米国の庇護のもと、米国の掲げる寛容性(米国の白人は、元をただせば移民

の子孫)や、自由の女神に象徴される自由主義、さらには豊かな生活と質の高いデモクラシーに憧れ、米国を目標

に戦後復興を成し得たのである。

今日のトランプ氏の政策は、時代を巻き戻す感があり、グローバリゼーションの主要なリーダーであった米国の

変節が、今後の政治、経済、文化、安全保障に対し、世界にどう影響するのか、特に日本への影響が大きなリスク

を伴うものであれば、日本は独自に行動を起こさなければならないと考える。

さて本題に入るが、日本に於けるIT業界の秩序は、異業種であった(アマゾンやグーグル等)のIT参入により

多大な変化を余儀なくされている。つまり異業種の参入がなければ、多大な変化を自ら求めない体質が日本の

IT業界に存在していたのである。

一方、米国を主力とした異業種は、米国の本来持っていた多様性、寛容性、グローバリゼーションの進展から、

世界中の秀でたITテクノロジストを多数集めることにより、革新的な成果に基づき現状が意図的に、つくられた

ものなのである。

この視点からとらえれば、トランプ氏の政策は米国IT企業(アマゾンやグーグルは、今は巨大なITテクノロジスト

企業)にとって、グローバリゼーションに逆行する、愚策なのである。

今後の両者の攻防に注目するとともに、日本の主力企業が、この間隙をチャンスと捉え日本が主導権を得る事に、

近ずく事に期待をしたい。

今回のブログは以上です。