2017年の始まりにあたり(日本経済の動向とIT業界)

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2017年の正月の関東地方は、穏やかな天気に恵まれた。

半面、国際政治やTPPに代表される地域間包括貿易交渉などは、不透明感が漂い2017年の日本経済が、どこに

向かうのか予測が出来ないほど多くの波乱要素か潜在化している。

株価は円安や原油高もあり、トランプショックも一時的なもので終息し、日経平均20,000円の壁を突破する

勢いがある。しかしこれも一時的なもので終わるかもしれない。それだけ金融の世界はグローバル化し、特に短期

的な視点では明日、何が起きるか誰もわからないのである。神が存在すれば話は別ではあるが・・・?

日本経済が為替に翻弄され、日銀がインフレ誘導策として国債を大量に購入し、市場に大量の資金を供給し続ける

ことで日本経済の生産性が向上し、物価と賃金がバランスよく向上する理屈は、論理的には理解できるが、資金が

産業構造の変革に投資されているのか、99%の中小企業の中に、どれだけ現状からの脱却を真剣に経営課題とし

て捉えているのか、はなはだお寒い限りである。大企業に於いても、国際的な企業買収もひとつの方法ではあるが

いまこそ国内の志のある中小企業を、元請けと下請けの関係から、自然界の生態系が循環関係により保たれるECO

の関係と同様な、持続発展的な関係の構築にも目を向けてもらいたいものである。

しかし昨年来、テクノロジーの進歩が様々な分野で、新たな競合が脅威となることから、ECO(エコシステム)の

関係、つまり他業種と製品の研究協業や製品開発あるいは販売(プロモーションを含む)を複数企業で分担する動

きが出てきている。望ましいことと考える。

さてIT業界に目を向けてみよう、一口にITと言っても範囲が広く、IoTを考えると家電も家も自動車もベースにITが

存在する時代になる。

今回は金融業界のトレンドに焦点をあてて書くことにする。

これからの金融業界の関心は(1)ブロックチェーン (2)API である。

ブロックチェーンは、かのビットコイン(仮想通貨)事件で名を成したテクノロジーであるが、要約すると

多数のノードに同一の記録を同期させる仕組みであり、ノード間に差異が生じた場合には、一定のルールに

基づき多数決で正当な記録を決定することで同期を確保する。これにより、銀行業務や他の金融分野の取引

を自動化し、財の移動や取引や権利の記録を一般化する。目的はサービスの多様化をつくる事にある。

また、既存の記録に新しい(ブロック)をチェーン状に追加することが出来ることが可能なことで、ブロック

チェーンと呼ばれる。

API(アプリケーション ソフトウエア プログラミング インターフェース)は、現行の顧客のシステム資産を維持

活用させながら、ブロック チェーン等の新たな機能を取り込んでいける、システム間インターフェース技術であり

今後、開発や運用保守の分野では強いスキルとなる。

皆さん今年も頑張って行きましょう。