政府が推進するSociety5.0は、ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間(現実世界)

とを融合させた取り組みにより、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として

共有し、一連の取り組みをさらに強力に推進させ、深化させることにより、世界に先駆けて超スマート

社会を実現する。と第5期科学技術基本計画で宣言されている。

Society5.0命名の由来は、Societyは社会とか共同体という意味ですが、人間社会は「狩猟社会・農耕

社会・工業社会・情報社会に続き5番目の社会」つまり新たな社会を生み出す科学技術イノベーション

が先導すべき5番目の社会が5.0の由来なのです。

世界に於いても、ドイツの「インダストリー4.0」、米国の「先進製造パートナーシップ」、中国の

「中国製造2025」など、ものつくりの分野でICTを最大限活用し、第4次産業革命を先進テクノロジーを活用

し、新たな産業や豊かな社会生活を創り出すイノベーションをおこし、最大限の変化を生み出そうとしているのです。

しかしながら現在の日本のフィジカル空間は、そう簡単に超スマート社会に移行出来るほど単純ではありません。

もともと日本は、産業や流通構造に於いても、社会インフラに於いても、、マネー社会に於いても、デジタル化に

抗ってきた国民性なのです。これは政府肝いりで実施された、マイナンバーのカード化の普及率にも表れています。

超スマート社会の実現は、社会基盤のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション通称DX)が前提であり

この実現には、以下のサービスプラットフームが実現し、広く円滑に提供されなければなりません。

(1)標準化されたインタフェース、データフォーマットの提供

(2)高度化され、かつ社会に実装されたセキュリティの提供

(3)標準的なデータが円滑に活用でき、だれにでも提供される(人工知能を含む)

(4)バックヤードとして、堅牢な情報通信基盤の存在

(5)新たな産業やサービスに対する規制や制度の改革

(6)超スマート社会を支える人材の育成(現在のITやICT技術者は、新しい社会に貢献するキーマンである)

新たな時代や社会をつくる一員として、ITに係る諸君たちの奮起、奮戦を期待するものである。

今回はここまでとします。

今回のテーマは、日本に於ける2030年問題とは何か。また2016年に政府の総合科学技術・イノベーション

会議で検討され閣議決定された、Society5.0にある「超スマート社会」の実現が2030年問題と、どう関連

するのかについて2回にわたり考察する。

2030年問題とは何?放置すると何がおきるの?

ひとことで言うと人口問題である、日本の人口が少子高齢化により2010年統計で1億2800万人だった

人口が、2030年には1億1600万人に減少すると予測されるだけではなく、18歳から64歳までの生産

人口年齢は、それ以上に減少すると言われています。これは日本の人口構成年齢が逆ピラミット型であるからです。

さらなる問題は、人口が減少するだけではなく、65歳以上の人口が31.6%となり、実に人口の1/3が高齢者

が占め、それ以降64歳以下の年齢人口は減少傾向にあるため、年々65歳以上の人口構成が増加するのです。

この影響は、私たち生活者に社会保障、高齢者医療や介護、人手不足による倒産、労働人口の減少による生産性

の低下がもたらす経済の停滞などとともに、GDPの低下による国の財政規律悪化に伴う日本国の信用力低下など、

様々なリスクが顕在化する時代がオリンビック終了後、10年先には必ずやってくるのが2030年問題です。

また、人口減少問題で影響を受ける仕事や業界の代表例として、次の3つをあげます。

航空業界のパイロット不足=通常一人前のパイロットを育成するには、10年かかると言われています。現在

50歳代のバブル期に大量採用されたパイロットが、2030年には定年退職期に入ります。

IT業界のエンジニア=IT業界もパイロットと同様に、技術が必要な仕事です。現在も人手不足と言われており

これからの新しい社会基盤を支えるIT技術者、新しい技術に対応できるITスペシャリストのニーズはますます

需要が高まります。しかし残念ながら技術の進歩に人間が、質あるいは数に於いても追い付けないのが現状です。

医療・介護業界=2030年には65歳以上の高齢者が30%を超える社会を想像してみてください。

日本人の平均寿命が高くなったとは言え、人間の健康年齢は平均して70歳位まででしょう。

現在でも医療・介護の仕事は肉体的に厳しく、特に介護業界は労働に対する対価が低いため、慢性的に人手

不足にあり、海外の人材を育成し対策を講じてはいるものの、急激にを介護の需要が高まる、2030年を

現状では想像することすら、残念ながらできそうにありません。

ここからは2030年問題と政府が推進する、Society5.0の「超スマート社会」の実現をリンクさせて

考えてみましょう。

「超スマート社会」の定義とは

必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かく

対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り

越え、活き活きと快適に暮らすことが出来る社会。(第5期科学技術基本計画より抜粋)

今回のブログは、ここまで続きは後日(2)にて・・・。

過去に於いて日本企業の海外進出は、概ね国外の人件費の安かった時代には、製造業

を中心に、主として中国に生産拠点を国内から移転させる事例が多数を占めていた。

現在は中国の成長に伴い、人件費が高騰し本来の目的である、生産コストを削減する

メリットを失い、他の人件費の低いアジアの国への生産拠点の移転、あるいは国内

への撤収も余儀なくされている。

また当時は、円高の影響が急速に進み、国内生産拠点に於ける生産コストでは、

国際競争力を失いかねない背景もあったことが、中国進出に拍車をかけた一因でも

あったが、比較的円安で推移する現在では若干ではあるが、国内生産でも国際競争力

が回復できるなどの要因も、国内回帰を決断する理由となっている。

半面アジアおよび周辺諸国、特に人口が多い中国、インド、インドネシアなどの経済

成長力は、一時の勢いから陰りがみられるものの、依然として伸長しており、市場

として捉える企業にとっては、いずれ縮小循環に入る国内市場を維持しながら、成長

を海外市場に求めることは、既定の事実となっている。

さてここからがIT企業に属する我々が、海外市場に戦略的に進出しようとする顧客に

対して、どのようなITソリューションを提供することで、海外進出企業の活動を側面

から支えられるのかを考えることが、今回のブログの目的である。

タイトルに中堅中小企業とITベンダの関係としたのは、日本国内の主要企業に於いては、

すでに大手ITベンダーや国内外メーカーおよびユーザー系列子会社などが、国際化事業

を占有しているため、あえて対象から外した。

昨年12月のIDC調査によると、国内中堅中小企業の海外拠点に於けるIT支出や現地での

サービスに対する満足度などのレポートを要約すると、以下の内容であった。

1.現在海外拠点を所有しているか・・・17.8%

2.今後進出する予定・・・・・・・・・・6.4%

前回調査に比べ中堅中小企業の海外進出意欲は、緩やかなっている。

しかしIDCの分析では、これまでの人件費抑制や輸出競争力維持などの海外進出の目的

が、変化していることを指摘している。

新たな目的は、新規市場の開拓や売り上げ拡大、新規顧客の獲得を挙げる企業が多く

なっている点であり、現在の緩やかな傾向は一時的なものと分析している。

1.海外拠点に於ける情報システムの課題に対しては

・IT導入や運用要員の不足

・中堅中小企業向けの適切な価格でのサポートソリューションが不足

・現地のサポート体制が整備されていないことで、トラブル時の対応が悪い

などなどの不満も多く上がっている。

これらを我々なりに分析すると、国内大手ベンダーに於いても、国際化を支援する

リソースが不足している。あるいは中堅中小企業のIT投資額が彼らの基準に達して

いないため、大手主要企業向けに注力せざるえないとの答えが考えられる。

私は日本企業のグローバル化は、ITベンダーの現在の勢力図を変えるであろう論者で

あるので、グローバルITベンダーとして、中堅中小企業の海外進出の成功を側面から

支えられる、ITソリューションの完成と提供に注力していきたい。

無論、ソリューションの内容は企業秘密である。

今月のブログは、ここまでとします。

IT業界にいる者として、新たな年度の事業動向がどうなるのか常に気になるところである。

そこで今回のブログは、情報システムを保有するユーザー動向の一部が社団法人日本情報

システム・ユーザー協会から発表されたので、これを題材とする。(一部記事抜粋)

今回発表されたのは、2018年度に於けるユーザーのIT投資動向とIT投資で解決したい

経営課題他であるが、ブログでは、この2点に焦点を合わせることにする。

・2018年度のIT投資の伸びは過去10年で最高水準

調査(2017年度比較)の結果は以下の通りである。

2018年度予測 10%以上増=16% 10%未満増=24.7% 不変=45.5%

2017年度予測  同上   =13.6%    同上 =20.4% 不変=49.7%

全体の40.7%が増加、45.5%が前年度並みと回答しています。IT投資を増やす割合から

減らすと回答したDI(ディフュージョン・インデックス)は27.0ポイントで2017年度の

17.7ポイントを9.3ポイント上回るだけではなく過去10年で最も高い数値となった。

さてこのユーザーの投資意欲がどこに向かっているものなのか、IT業界の今後の事業戦略を

考える上で、もっとも大切なポイントと考える。

・圧倒的にユーザーがIT投資を通じ解決したい課題のベスト3は以下の通り。

・1位 業務プロセスの効率化(省力化・業務コスト削減)

・2位 迅速な業績把握、情報把握(リアルタイム経営)

・3位 営業力の強化

以下

IT開発・運用コスト削減、グローバル化への対応、ビジネスモデルの変革などが続く。

これらの顧客ニーズを分析すると、IT投資が効率的で生産性を伴う、ツールとして本業の

コスト削減や利益を生み出すものでなくてはならないとの、意思を感ずる次第である。

以上

 

2018年の最初のブログのテーマを考えていたところ、今日の朝刊の経済欄にIT大手のインターネットイニシアティブ

社が、仮想通貨やデジタル通貨の現金との交換や、取引機能の提供などを目的とした子会社を設立し、今秋までに

仮想通貨交換業の登録を行い交換業を開始するとの報道を読んだ。

そんなこともあり今回のブログはファイナンシャルテクノロジーの観点からではなく、最近ビットコインに代表され

る仮想通貨とは?セキュリティ上のリスクは?を題材にしてブログを書くこととします。

仮想通貨の定義は以下の通り。

・円やドル、ユーロ、それから元などの国際通貨は、それらの通貨を発行する国が、その価値を保証している。

・一方、仮想通貨は、どの国もその価値を保証していない。

では、国が保証していない仮想通貨に、なぜ価値が生まれるのでしょうか?不思議ですね。

ビットコインなどに代表される(世界に流通する仮想通貨は実に1300種類もある)仮想通貨はブロックチェーン

というコンピュータ上で相互に監視できる台帳の中で、仮想通貨の種類別台帳に仮想通貨の総量、個別の取引が記載

され、この情報が世界中のコンピュータにコピーされ、コンピュータ同士が不正の有無を相互に監視しあうことで

成り立っています。つまり仮想通貨は世界中のコンピュータが保証していることになります。

なぜ価格があがるのか?それは売る人と買いたい人が存在するから取引が成り立つのです。しかし売りたい人がいて

も、買いいたい人がいなければ、価値は0になります。

日本の金融政策を取りまとめる財務省の仮想通貨に対するスタンスは、2017年4月の資金決済法の改正により

取引所の登録制を導入するなど、むし金融庁の管理のもと仮想通貨の流通を育成する方向で進んでいます。

しかし世界では、むしろ規制する動きが強くなってきています。それは若者を中心に投機としての性格が強くなる

とともに、取引を仲介する取引所のシステムの脆弱性(例:東京証券取引所のシステム投資は100億から250億円)

これに対し、日本のベンチャ系仮想通貨取引所(現在:登録許可済は16取引所、登録申請中:不明ただし見なし

営業許可をあたえられている取引所もある)のシステム投資は推定1億から5億円程度と言われています。

2016年の8月に香港を拠点とする、ビットフィネックス社はハッキングにより約70億円のビットコインを消失させ

た。また2017年12月には韓国の複数の取引所が、北朝鮮のサイバー攻撃により約90億円の仮想通貨が流失と報じ

られた。

中国は仮想通貨の発行により、資金を集めるファンド「ICO]を全面禁止するとともにビットコインの3大取引所を

閉鎖。韓国はICOを全面禁止するとともに、取引所の閉鎖の検討を始めました。

ゆえに、行き場を失った日本近隣の規制国から日本へ投機資金が流入、最近の仮想通貨の乱高下の要因にもなって

いるのです。こんな中、テレビCMなどで知られている、日本のベンチヤー大手コインチェック社が運営する仮想

通貨取引所の仮想通貨「NEM」(ネム)が、実に過去最大規模のの580億円相当の仮想通貨を複数(時間にして

8時間)回にわたるハッキングにより流失させた。その原因たるは、顧客の資産を管理するにはIT業界にいる我々

からみても、実におそまつな管理システムの脆弱性のもとで事業を運営していたのが原因なのである。

通常、売買システムはオンラインで行う、しかし管理システムはネットからは完全に遮断し、顧客別の財布である

コールドウォレットで管理する必要がある。つまりオフラインでなくてはならない、サイバー攻撃の格好の標的に

なるからである。しかるにコインチェック社はネットにつながった、オンライン上にあるホットウォレットの中で、

顧客の財布を管理していたのである。ブラックハッカーにとっては、よだれが出るおいしいシステムである。

現実の問題として自社のシステム投資が事業のコアであることに、気づくことが出来ない経営者が存在すること

が大きな問題と考える。これを契機として日本の金融当局も、政策変更または規制強化に動くことになろう。

仮想通貨は匿名性やマネーロンダリングに利用される、若者が一獲千金を狙うなどデメリットも存在するが、国際

金融分野で後れをとった日本にとって、新しい成長分野の育成、発展を狙うためには、健全な事業者そしてなに

よりも大切なことは、システムのセキュリティに対する重要性を、経営レベルや事業レベルあるいは技術レベルの

各分野で、顧客に対し有用な高いセキュリティ環境の実現こそが、ビジネス基盤の根幹であることを、説得する

力を発揮出来るセキリティリーダーの育成が、まさに重要かつ急務な時代なのである。

今月のブログは、ここまでにします。

先日、新聞報道などで日本の3大銀行(三菱東京・三井住友・みずほ)が、今後 IT(ファイナンシャル・テクノロジー)や

ロボットによる自動化などデジタル技術とAIの多様な活用により、業務の効率化やビジネスの構造改革を通じ、

約32,000人分の業務の削減を実施すると発表し世間を驚かせた。

この背景には日銀の金融緩和(0金利政策)の長期化に伴い、本業での収益が見込めず、従来のビジネスモデルでは

成長できないと判断したからに他ならない。

また仮想通貨(ビットコインなど)に代表されるデジタル技術の進歩が金融業界への異業種の参入を容易にし、これも

本業への圧迫となるとの危機感が、この動きの伏線となったものと考える。

この中で、みずほFGが大規模な業態の構造改革を打ち出し、バブル時代に大量採用した世代が定年期を迎える、この

タイミングに新規採用を抑制し、膨大な事務処理を新しいテクノロジーを活用し自動化させ、段階的に約2万人弱の

属人的な業務を圧縮することで得られた収益資源を、少子高齢化時代に於ける新しい銀行に向け、従来のかたちから

の脱皮を目指し、成長分野に資源を重点配分する事業戦略を打ち出したのである。他の2行も同様の考えであろう。

さてIT業界は、これらの影響をどう考えなくてはならないのであろうか。

従来よりIT業界の売り上げに占める金融分野(特に銀行)のシェアは、大きな割合を占めてきた、またシステムの

刷新、維持保守、運用など比較的大きく長期的な案件が多くを占めてきた、つまり影響は少なくないのである。

半面業態が変われば新たなニーズも生ずるのであるが、新たなニーズをキャッチアップするためには、新たなニーズ

に必要な専門性つまり新たなテクノロジーを保持できているのかが問題となる。

我々自身も反省する点は大いにあると考える、つまり日本の産業構造は海外の先進国に比べて多重階層や多重流通

構造など、さまざまな障壁や利権にIT業界は逆に守られてきたことにより、流動化ニーズがないことによる固定化

や産業界に対する、将来予測や展望を持たなかったため、これに安住している間に、後発の目的を持った専門性の

高いITベンチャーにリーダシップを奪われる情勢が目の前に迫っているからである。

これらの専門性とは多分に米国からのノウハウコピーではあるが、早い者勝ちである。

加えてIT企業であるならばAIを活用し、社会の小さな変革に繋がる新しいイノベーションを立ち起こす気概を持っ

べきと考える。

新しい時代に、中小IT企業が生き残るための処方箋として、以下の4つの点をあげておきたい。

・中小IT企業の生き残り策は、一にも二にも専門性の追求(実現させるためには、社員への投資)

・今後縮小するであろう属人的な業務の見直し(単純な仕事から徐々になくなる)

・社員の喜びは自社の主体性の有無(ブランディング化は主体性の肝)

・グローバルな視点から事業戦略を思考すべし(世界を見渡し⇒日本発⇒世界へ!)

来年もよろしくお願いいたします。

技術の進化が人間の生活基盤の脅威となる時代

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今月のテーマは、デジタル化社会基盤の実現に向け、さまざまな分野に於いて新しい試みの創出に全力をあげている

今日であるが、少し立ち止まって考えてみよう。

技術の進化を通じ人間は、生産効率や数値分析さらには品質の一元管理など、さまざまな分野で技術の有用性を

享受してきた。また、このことが我々人間の生活基盤やビジネスに於いての生産性や合理性を高めてきたことは事実

であり、さらに技術は、たえまなく進化を続け続けるであろう。

しかし本年の7月に米国の個人情報機関(金融機関に対し個人の信用情報を提供する会社)の最大手であるEquifax

社で、実に1億4,300万人(日本の2016年の総人口は、1億2,700万人)の社会保険番号・氏名・住所・

生年月日・免許書番号・犯罪歴・約30万人分のクレジット番号等が、ハッキングにより流出した可能性がある。

これは、日本人全員のマイナンバーのすべてが外部に流出した以上の重大事案である。米国の社会保障番号は

あらゆる行政機関に紐付けされており、日本のマイナンバーが現在のところ、所得捕捉にのみ運用されていること

とは、違う意味で米国やカナダその他の国に、深刻な社会的影響を与えたということである。

事件の背景には、同社が7月下旬に不正アクセスに気づき、アクセスを遮断したものの、不正アクセスは5月中旬

から始まっており、Webアプリの脆弱性を突かれたことが主たる原因である。しかも顧客には約1ケ月後に事実

関係を知らせたという、お粗末な顛末でなのである。

また最近では韓国の国防省のサーバーから、何万ページの極秘文書、軍事機密が某国によりハッキングされ、その

中には、将軍様の斬首作戦の内容まで含まれていたという。日本国内の企業や行政機関への攻撃も増大している。

セキュリティ技術は、そのほとんどが対処療法的な意味合いの中にあり、人間の作り出すものには必ず穴があること

を突き詰めて考えてみても、人間が作り出したAI(人工知能)が予防療法的セキュリティ技術を考え出しても、やはり

完全無非なるセキュリティを実現することは、困難と考えるべきである。DX時代は脅威との戦いであり、安全なIoT

社会の実現には、完璧なセキュリティ技術の獲得、または完全無非なるセキュリティの仕組みを完成させることが

前提であると考える。

今月の私のブログは以上です。

今月のブログは、最近読んだ技術書籍をモチーフにコンピュータの進化の歴史が今日に至る、ソフトウェア業界の成長

と、最近のトレンドであるAIに象徴される無限の可能性と限界をテーマに書くこととする。現在のコンピュータの性能

を飛躍的に高めた、大きな理論である「ムーアの法則」=インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアが1965

年に自の論文で示した「半導体の集積率は18ヶ月で2倍となる」という考え方です。つまり集積率が上がるという

ことは、性能が上がると同義で半導体の性能=CPUが18ヶ月後には、同じ面積で2倍となることです。例えば1秒間

に100個の処理能力であったCPUが、18ケ月後に同じ面積で200個の出来る事は、性能が倍に向上するとともに

半導体のコストを半分に引き下げることとなるわけです。

ここで1994年から2000年までのノートブック型PC世界売上NO1を連続して獲得した東芝のダイナブックの前身

であり、世界初のラップトップ型PCの最上位機種であるT3100SX(国内ではJ3100)のハードディスクは1986年
 
時点で40MBであった。ちなみに2017年高性能ノートPCランキングの1位である Dell XPS15 9560 18Q11の
 
メモリは16GBである。さらに第9位のASUS(エイスース)G701VIKのCore i7-7820HKに至っては32GBメモリを
 
搭載している。(解説)1B=半数英数文字の1データが「1バイト」X1024倍が1KB X 1024倍が1MB
 
X 1024倍が1GB x 1024倍が1TB(1テラバイト=約1兆バイト以上)
 
1986年から今日に至る半導体の微細化技術が、安価でハイスペック化されたコンピュータを作り出し、この根底
 
にある半導体性能の原則を作り出せたのが「ムーアの法則」なのです。それと同時並行にコンピュータの能力を最大限
  
活かすソフトウェア技術が発展、現在に至るわけであります。しかしこの微細化技術にも物理的な限界があり、ほぼ
 
今後10年以内には、技術的臨界点に達するともいわれております。「ムーアの法則」に基づく半導体進化の原則が
 
崩れる事は、コンピュータの進化にも大きな影響を与え、現在技術に於いては限界(進化がとまる)が生ずると考えれ
 
れるのです。
 
これに代わる次世代コンピュータ=量子コンピュータが理論的に存在するが、今日のPCと同等の汎用化技術水準に
 
到達させるには、今後、数10年かかるともいわれている。
  
ちなみに今後の見通しとして、半導体の微細化は3nm(ナノメートル)の実現に向かっている。3nmをmm単位
 
に換算すると実に 0.000003mmである。
  
ハードウェアの進化が、とまった場合に何が起きるか想像するに、ソフトウェアを進化させ補完する必要が生ずる。
   
よって、今後とも我々が社会の多様なニーズに対し貢献すべき課題は充分に存在し、我々の対応能力をさらに進化さ
 
せなければならない。
  
今月はここまで。
 

すでに2015年10月に、サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房の中に、内閣サイバーセキュリティセンター

(NISC)が設置されサイバーセキュリティ戦略本部の基で、サイバーセキュリティ人材育成プログラムが草案され現在に

至っている。

背景は、無論のこと、近未来にデジタル化された社会基盤(DX=デジタルトランスホーメーション)が整備され、物と

インターネット(IoT)の時代が到来したとき、現在でも世界的なサイバー攻撃の影響が、企業、公的機関、個人にリスク

を与え続けており、この影響は件数、規模、内容の大きさに於いても、国をまたいだダメージに繋がることから、近未来

のデジタル化社会の到来にとって、最大の脅威となり、大きな懸念を与えていることにある。

大きな課題のひとつとして、現在すでに企業内に存在するセキュリティ人材のうち、能力不足と思われる人材が15万

9,000名と想定されており、絶対量的な不足、約8万1,000名をくわえると、約24万人の高度化されたセキュリ

ティ人材が必要となる計算である、人材不足さらには対応能力の不足(人材の質)が生じているのが現実なのである。

この状況下に於いて、国は産学官の連携による特化教育を通じて2020年、つまりオリンピック開催年までに3万人

程度の高度なセキュリティ人材の創出を、アンダー22を対象とした若手や大学卒で業歴がある社会人を対象に大学院

大学に選抜し、実践的セキュリティ専門教育課程を通じて、人材の育成を図ろうとしている。

しかし、このような型通りのやり方で質的、量的な課題をクリアし、高度な知見を有するセキュリティ人材を創出できる

ものであろうか。

中小IT企業の中に於いても、セキュアで新たな挑戦に向けられる意欲的な中堅、若手のインフラ系技術者は数多く

存在する。彼らは顧客環境の中で、実践的な様々なケースの障害に立ち向かっている。それも何年にもわたってで

ある。

私が主張したいのは、国の根幹に影響を与えるこの課題の解決方策として、現行の年齢や学歴などの制限を取り払い

志願制を採用し、人間力や実務歴また企業や顧客推薦など、広く人材に門戸を広げることにより、世界に比べ劣ると

いわれている日本人のIT技術者に、新たなスキルと新たな将来への価値つまりビジネスビジョンの刷新と、社会に貢献

する道筋を可能にすることができる施策に、ボトムアップして欲しいと業界人の一人として、切に願うものである。

今月の私のブログは以上です。

アベノミクスの3本の矢は(1)大胆な金融緩和(2)機動的な財政政策(3)日本再興戦略である。

このほど(3)の2017年度の成長戦略案の概要が明らかになったので、今月のブログは、これをテーマとする。

この中で大きな柱となっているのが、ロボット技術や人工知能などを使い、産業の高度化つまり「第4次産業革命」

の推進である。DX(デジタルトランスフォーマー)に象徴される社会基盤のデジタル化は、将来のIoT推進に於ける

相互依存、相互発展の関係を生み出す原動力となり、「第4次産業革命」をさらに大きなビジネスの変革への道筋へ

と導く機会となると、私は感じている。

現状の日本の大きな課題は、ビジネスに於ける生産性が著しく低いことにある。具体的には利益を生み出すための

コストが極めて高いのである。日本経済は成長期や成熟期がすでに終わり、少子高齢化という人口問題を抱え込み

留学希望者が年々減少していることに象徴される、チャレンジしない若者、チャレンジしたくても出来にくい世の中

などなど様々な課題を抱えているが故に、革命的な世の中の変化が必要であり、期待したいのである。

話は戻るが、その他のキーワードとして次の5項目に政府は、政策資源(未来投資)を集中するとの事である。

(1)健康寿命の延伸(寿命は延びたが、健康でない高齢者が多く、予防医療の普及が必要)

(2)移動革命の実現(山間部などでドローンの活用や高速道路で一人の運転手のトラックを無人トラックが隊列走行)

(3)サプライチェーン(供給網)の次世代化推進

(4)快適なインフラや街づくり(都市於ける無電柱化など)

(5)金融と情報技術(IT)を融合した、新しい金融サービスの実現(フィンテック=ファイナンシャルテクノロジー)

以上、今月はここまでとします。